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2016年8月30日 (火)

NHK-BS「どこに向かう日本の原子力政策」に驚いた

先日NHK BSで放映された「解説スタジアム-どこに向かう日本の原子力政策」の録画を観た。

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水野倫之委員を筆頭に6人の解説委員全員が「原発の再稼働に反対」と述べていた。番組を通してのアンケートでも約8割が再稼働に反対であり、これはもう国民の総意といって良いだろう。したがって、受信料で運営されているNHKが、原発再稼働や核燃料サイクルに否定的な報道をするのはあたりまえなのだが、籾井会長が就任以来、政府の方針に反する報道は抑制されてきたように見える。

そこに、NHKの解説委員の全員が明確に反対を述べた番組を放映したのだから、驚くと同時に、相当腹をくくっての番組なのだろうと感じた。

論点は明白でした。原子力規制委員会は「新基準に適合するかどうかを判断するのであって、安全かどうかを審査しているわけではない」「避難計画は審査の対象ではない」と言い、政府は「新基準に適合し、安全が確認された原発は再稼働をする」と、相互に責任の押し付け合い。

アメリカでは避難計画の策定と避難訓練の実施が再稼働の前提であり、それに適合しない原発が廃炉になっています。

一方で、昨日の新聞では、

 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億~5千億円かかるとの観測も機構内にある。
 政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。

と報道されている。この動きを察知しての放映だったのかも。

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