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2017年4月20日 (木)

血液サラサラの薬:保険財政からの詐欺、論文代筆

バイエル社の論文不正事件です。先に患者のカルテを無断で閲覧したと謝罪していた同社ですが、それよりも重大な、論文までバイエル社が執筆していたことが分かった。

抗凝固剤のイグザレルトに関する論文で、1日1回の服用に関する調査で、患者は一日一回の服用を好むという論文を作成。イグザレルトは1日1回服薬だった。この論文を販売促進に使い一兆円の売上を上げた。

明らかに詐欺・横領に値する行為だ。

バイエル薬品、抗凝固薬の論文「代筆」朝日新聞デジタル

桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長の話が振るっている。

製薬企業が論文作りに関わることは、その企業に有利な結果を導き、真実を反映していない結果になる恐れがあるので問題だ。さまざまな形でなされているのが実態だろうが・・・

って、あんた、”臨床研究適正評価教育”をする立場だろうが。

医師の代理人弁護士も

医師の代理人弁護士は取材に、同社が作った下書きを医師が了承したことを認めたうえで「製薬会社と協力して論文を作るのはこの業界では当たり前。医師は内容はきちんと確認している」と説明した。

監督する側も、企業が金をだし、実験の計画をし、統計分析をして論文まで代筆することが常態だと認識しているのだね。

このバイエル社の抗凝固薬、共同通信の子会社が電通から金を受け取ってPR記事を書かせたというワセダクロニクルの『シリーズ「買われた記事」』で報じられてものだろう。

抗凝固薬をめぐっては、現場の医師らから数百件の死亡事例が、公的機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告されている。服薬と死亡の因果関係は不明だが、製薬会社自身が「重篤な出血で死亡するおそれがある」と警告を出しているほどだ。

顧客のバイエル薬品の抗凝固薬を宣伝するため、電通PRが「健康日本21推進フォーラム」を使って報道用資料をつくった。それを下敷きにした記事を共同通信が配信した後に、カネが動いたのだ。抗凝固薬とは血をサラサラにして脳梗塞を予防する薬だ。

そのバイエル薬品の抗凝固薬「イグザレルト」の問題が、思わぬところに飛び火した。バイエルの社員たちが宮崎県内の医院で、患者のカルテを調べていたことが社員の内部告発によって明るみに出たのだ。

このニュース、事件の発端はワセダクロニクルだったんだね。

また「薬害オンブズパーソン会議ージャーナルに掲載されない真実 ~臨床試験不正~」にはイグザレルトに関するこんな記事もある。

CASE2:rivaroxaban〈新規抗凝固剤〉16臨床試験の内8試験が、カルテの破棄、データの紛失、偽造、不適切なランダム化など様々な違反についてOAIの制裁を受けており、これらの不正から、リバーロキサバン(イグザレルト)の整形外科領域における術後深部静脈血栓と肺梗塞への効果について試験したRECORD 4の結果をFDAは信頼できないとしている。しかし、この試験の記事、またはトライアルと関連した出版物においてこれらの問題は言及されてない。

FDAが信用できないと発表しているのに、論文にはそれに対する言及がない。

こちらでも書いたんだが、論文捏造、代筆は欧米も日本も日常茶飯事だろう。こんな医学界の実情を見ても、エビデンスやガイドラインを頭から信じろという方が無理。眉に唾付けて疑ってかかるのが、自分の命を守る方法だ。

悪の製薬: 製薬業界と新薬開発がわたしたちにしていること 臨床試験の多くが製薬業界の試験援助で行われるが、外部資金に頼らない臨床試験に比べて実際以上に見える肯定的な結果を生みやすい。コレステロール低下薬 スタチンの例(この薬がたびたび取りあげられている)では、192件の臨床試験のうち、業界の資金援助を受けた臨床試験は、そうでない試験に比べて好意的な結果を出す割合が20倍も高かった。スタチンが特別なのではない。精神治療薬でも抗がん剤でも糖尿病治療薬でもほとんど同じ傾向である。

そうした試験では、肯定的な結果を出すためにあらゆる手法を使う。臨床試験の対象患者は、既往症のない、若い、大量の薬を服用していない、アル中ではない、身体状況(PS)のよい「理想的」な患者ばかりであり、現実の治療現場の患者とはかけ離れている。既に効果が認められている治療薬があるにもかかわらず、試験対象の薬とプラセボとを比較する。つまり、「無いよりはまし」な薬でも統計的有意差が証明できる。

論文代筆もカルテの閲覧も問題だが、より大きな問題は、こうして作成された論文は、資金を提供した製薬企業に都合がよいーバイアルがかかっているーことが多いことだ。要するに真実がねじ曲げられている。

バイエル社はこの医者へは食事を提供しただけで、一兆円の売上を得た。被害は健康保険財政であり、最終的には国民の負担、さらに他の薬と比較して優れているわけではない薬を処方された患者の健康である。

週刊誌の「のんではいけない薬」にも取りあげられていて、批判もあったが、週刊誌の方が当を得ていたということか。

糖尿病、高血圧関係の薬は特に疑惑が多いな。抗がん剤にはこうしたことはないと信じたいが、こんなこともある。

がんの化学療法治験(2つのレジメン比較臨床試験)で、死に至った患者の腎、肝障害のデータが隠蔽され、データ改竄されたことについて制裁措置がられた。しかも、この研究者は当該罪で禁固71ヶ月の実刑判決を受けている。このことはFDAや裁判書の記録には詳述されているが、この試験に関して出版されたものにはその衝撃的な事実については何も記述されていない。

こんな論文を根拠にガイドラインが作られたら、患者は馬鹿を見るだけだ。かといって、患者に論文不正を見抜けと言われても無理だ。せいぜい「新薬には飛びつかない」と肝に銘じておこう。

2017年3月16日 (木)

「自然療法でがん治癒」に有罪判決

オーストラリアでの話しだけど、日本でも似たようなことがあるよね。

オーストリア連邦裁判所は15日、脳腫瘍があったが自然療法で治癒したとうそをつき、書籍などを出版していたブロガーの女に対し、人々を欺いたとして有罪の判決を言い渡した。

食事によって脳腫瘍が治癒したと、そのレシピやアプリを販売。しかし、知人らから病気への疑問が寄せられ、嘘がばれた。

日本でも似たようなものでしょ。ムラキテルミのオフィシャルサイトなんて、その手の商品の販売サイト。その販売促進のために「煮あずき」だの”奇跡”の食事療法を次々とでっち上げている。

治療前と治療後のCT写真を並べるという、手垢のついたがんクリニックのコマーシャルも掃いて捨てるほど出てくるね。

藁をも掴みたい末期がん患者を騙している。こういうのは優しいが、切羽詰まると気持ちはよく分かる。

なにしろ標準治療の抗がん剤にしたって、「転移再発したがんは治らない」「延命効果と症状緩和が抗がん剤の目的」という真実を患者に告げないで、延々と抗がん剤を投与する医者が多いのだから、これも藁を掴まされていることには違いない。

がんを治そうなんて無理な”執着”を捨て去れば、もっとゆったりと貴重な時間を過ごせるのではなかろうか、と思うこのごろだ。

2017年1月29日 (日)

東芝病院売却か、東芝の崩壊が止まらない。

JR東海道線、京浜東北線に乗っていると、大井町駅から大森駅側へすぐのところ、線路に接して東側に東芝病院が見えます。この病院の売却が検討されているようです。

原因はもちろん東芝の経営不振です。東芝は会計不正に始まり、原子力部門の巨額赤字で債務超過=破産寸前です。白物家電部門を売り払い、虎の子の半導体部門も一部を売却することを決定し、それでも原子力部門を残そうとしたのでしょうが、昨日はとうとうというか、踏ん切りが悪いというのか、やっと原子力部門から撤退するとの方針を発表しました。

3.11福島原発事故の影響を受けて、台湾やヨーロッパでは原発からの撤退が相次いでいます。それなのに事故を起こした日本の政府や企業が原発から足を洗えない。なんとか再稼働しようとしている。将来核兵器を持つ道を残しておきたいというのが本音です。自主避難者への住宅費補助も打ち切って、福島へ帰ることを強制しようとしている。

東芝病院はこの地域では中核的な存在で、特にがん末期の患者の緩和医療に力を入れてきた病院と聞いています。歴史のある緩和病棟を持っています。

それがなくなる。原発への対応の誤りが、回り回ってがん患者や地域の医療にも影響する事態です。

2016年7月27日 (水)

ポケストップって?

ポケモンgo。やってません。やるつもりもありません。なんだかおもしろくもないゲームじゃないですか。どうして熱中するんだろう。不思議。すぐに熱が冷めるのじゃないのかなぁ。

池上本門寺にもたくさんいるようで、丁寧にもポケストップ・ジムの場所をGoogleマップで公開しています。親切で暇な坊さんがいるのでしょうか。

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こんな注意もアップされています。

★ポケモンGOについて
池上本門寺の境内・周辺でも多くのポケモンが生息しています。そこでポケモントレーナーの皆さんにお願いがあります。

  • 歩きながらのスマートフォンとても危ないです。「歩きスマホ」は止めて下さい
  • 各お堂付近ではポケモンたちもお参りしていると思いますので、特に静かにして一緒にお堂正面に参拝して下さい
  • お寺にお参りしている人たちに迷惑がかからないように、マナーを守って仲良く境内を回って、ポケモンゲットして下さい
  • お墓にはたくさんの仏さまが眠っています。起こさないように、お墓には立ち入らないで下さい
  • 夜間の時間帯の境内への立ち入りはご遠慮下さい

ところで、ポケストップとジムの違いが私には分からない。

2016年6月 9日 (木)

いい加減にして欲しい、マスゾエ報道

テレビでもネットニュースでも、見る度に、見たくもない顔が出てくる。

こんな「せこい」男の「せこい」ニュースをいつまで続けるんだろう。もっと他にも報道すべき大事なことがあるんじゃないの。

だいたいマスゾエに投票したアンタら都民が悪い。遠距離介護とかでマスコミを使って人気取りしたくせに、都知事になったら介護にはまったく関心なし。だいたいね、テレビに出たがる学者や文化人にろくな人物はいないことくらい常識じゃないの。猪瀬で懲りなかったのか。こんな男に一票を入れておいて「裏切られた!」なんて、あんたがバカだったというだけのことでしょ。

アマリにせこい甘利氏の現金授受はどうしてもっと追求しない?

「クレヨンしんちゃん」を買ったマスゾエ君と、「ガリガリ君」を買った安倍晋三君は同じ程度のせこさじゃないのかな?

「違法ではないが不適切」って、どこかで何度も聞いたよなぁ。

と思ったら、やっぱりこの人・・・

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橋下徹もこれほど叩いたっけ?

記者会見で、フジテレビの若い女性記者が一番突っ込みがするどかったけど

記者 フジテレビ『とくダネ!』のアベと申します。知事にうかがいます。単刀直入に、イエスかノーかでお答えいただきたいんですが。法律上は違法性はないと。しかし、今問われているのは知事の資質だと思うんですが、知事は今のところお辞めになられる気はないんでしょうか? イエスかノーでお答えいただけますか。

アベ悦子記者よ、すばらしい。でも一度でよいから安倍総理にも「イエスかノーかでお答えいただきたい」と言ってみてよ。

なんだか腑に落ちないけど、マスゾエ問題でフジ・サンケイグループが突出している印象を受けるのは考えすぎだろうか? 消費税増税の再延期問題はどこかへ飛んで行ってしまったよね。そのための安倍政権の裏技か?

マスゾエが辞任したら、あとはそのまんま東か橋下徹かといわれているが、それだけは勘弁して欲しい。

2016年5月10日 (火)

パナマ文書の技術的側面

今朝はパナマ文書のニュースがトップになっていました。

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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のサイトで一部が公開されましたが、日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があったそうです。

これらが違法ではないことが問題なんですよね。伊藤忠や楽天、ユニクロの代表なども「適切に税務処理している」と言っていますが、納税者意識を持って適切に収めたいと思うのなら、タックスヘイブンなんかを使う必要はないわけで・・・。

私が注目したのは、この膨大なデータ(ハードディスク一台分だという)をICIJはどのようにして解析したのか。面白い推測があります。

「パナマ文書」解析の技術的側面

このKeiichiro Ono氏のサイトによると、

  • 容量: 2.6TB。大きさとしては一万円程度のハードディスクにすべて納まります。
  • ファイル数: およそ1,150万
  • データ形式: 電子メール、RDBなどのデータベース、PDF文書、画像(おそらく多くは書類のスキャン)、テキストファイル。ファイル数の分布は上のチャートを参照

ものデータを、統計的手法の「グラフ理論」を使って「グラフ(データ構造)」解析したと考えられています。

もともとは一筆書きから発生した理論です。身近な例は電車の路線図。駅(ノード)と路線(エッジ)がどのようにつながっているかを表わしているのですが、線路の実際の形状は無視して、駅や他の路線とのつながりだけを視覚的に分かりやすく表わすことができますね。今回のパナマ文書の場合は、ペーパーカンパニーを<駅:ノード>、人を<路線:エッジ>と置き換えてグラフを書くことができます。しかし、

  • A社の現在の社長はx氏
  • A社はB社の取締役であるY氏によって設立された
  • Y氏は『A社』というキーワードが大量にヒットするメールをZ氏に頻繁に送っている
  • αという住所にA社があり、B社の所在地はβである
  • αとβはグランドケイマン島の、γビル内の同じフロアに存在する
  • Z氏はγビルのオーナーである

こうしたデータが2.6Tバイトもあれば、人間の手には負えません。そこで、これらのデータを<ノード>と<エッジ>としてデータベース化し、グラフの解析ソフト(無料で入手できる)を使ってコンピュータで解析させれば、

X氏とY氏にはA社の創業者とその後継者という繋がりがあり、B社はA社と何らかの繋がりがある。そして会社の登記には名前がないが、Z氏とA社にはY氏を介しておそらく何らかの関係性が存在する。そして両社の所在地から、これらは同一ブローカーが関与して設立されたペーパーカンパニーの可能性がある。そのブローカーはZ氏の可能性がある。

という結果が得られるわけです。

今回公表されたのは、基本的なデータベースとその繫がりです。今後グラフ理論による解析が進めば、さらに衝撃的な事実が明らかになる可能性があります。面白いですね。この繫がりを読み解いていくのは人間の仕事です。

ICIJのサイトに入って、「Japan」で検索し、ある企業を表示してみました。企業と人が住んでいるところ、オフィスの所在地などがグラフ構造であらわされていました。世界の調査報道は、こうした統計理論、コンピュータソフトを使うまでに進歩しているのですね。

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楽天の三木谷浩史会長は中国に住んでいるんですかね。中華人民共和国福建省福州市に住所を移して、たぶん節税に励んでいる。日本の住民税も払う必要がないのだろう。

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2016年4月22日 (金)

気になる本『奇跡のシェフ』

上毛新聞で紹介されていたこの本、気になりますね。クラウドファンディング「ハレブタイ」で目標の30万円を大きく上回る138万円を集めて出版にこぎ着けています。自費出版でなく、庶民の応援を受けての出版というのも凄い。それだけ彼の料理ファンがたくさんいたのでしょう。

奇跡のシェフ奇跡のシェフ

末期がん宣告から13年。オレがたどり着いた死なない理由。

末期がんと宣告されながら、その後13年にわたり料理人として活躍している前橋市城東町の神尾哲男さん(63)が、普段食べている料理のレシピを収録した本「奇跡のシェフ」が完成した。

神尾さんは51歳で前立腺がんが発覚。骨に転移し、医師から生きているのを驚かれるほど進行していた。投薬や放射線治療を受けたが改善せず、食事療法に着目。

神尾氏は「料理人ならではの方法でがんに向き合おう」と、自分の体を使って調理法を試行錯誤し、病と付き合いながら、食品添加物を使わない体に優しい料理を実践している。末期がん宣告から13年経った今も元気に自転車で前橋の街を走りまわって、脚の付け根で大きくなった腫瘍を人に触らせては「すごいだろ」と笑っている。

本では肉や魚、野菜料理、ソースなど計約40種類の作り方を掲載。神尾さんが薦める市販食品も紹介している。

前立腺がんの末期で13年も生存しているというのだから、相当腫瘍の成長が遅いのかもしれないが、抗がん剤も放射線も効果がないのでは悪性?

食事療法でがんが治ることは難しいにしても、腫瘍の成長を抑えるなど、何らかの効果が得られるかもしれないとは、『がんに効く生活』を読んでいても感じることです。もちろん食事療法で奇跡が起きたのかもしれないし、そうでないのかもしれない。他の要因があったのかもしれない。本当の理由は誰にも断定できないが、少し気になる本です。しかし、金を出して買うかどうかまでは決断できないなぁ。

2016年4月 9日 (土)

やってられないなぁ

やってられないなぁ。

パマナ文書に書かれた日本企業は、丸紅、三菱商事、商船三井、大日本印刷、大和証券、JAL、セコム、日本郵船、ジャフコ、日本紙、オリックス、バンダイ、ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ファーストリテイリングなどなど。

消費税を上げて法人税を下げてやり、わずかに収めるはずの税金もタックスヘイブンを使って租税回避する。マイナンバー制で庶民からは広く厳しく取り立てようというのに、大企業の脱法行為にも無視。安倍政府はパナマ文書に関して調査する気もないだと。やってられねぇ。

TPPの文書は100%黒塗り。塗り絵じゃないんだよ。都知事の桝添が海外出張で使った費用も、黒塗り。乗ってる車も黒塗り。やってられねぇ。

TPP特別委員会の西川委員長の醜態はひどいね。マイクが生きているとは気がつかずに、思わず本音を言ってしまった。『あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから』って、これって自白でしょ。

ユニクロの売上げ減、営業利益減少だと。当然だろう。品質は落として価格は2倍に上げた。どの店も閑古鳥が鳴いている。しかし、柳井会長の資産は1兆8000億円。これってタックスヘイブンに預けてある資産を除いたものなのか? やってられねぇ。

安倍晋三:「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」→2013年2月23日の記者会見では、『私は選挙を通じて「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPには参加しないと国民の皆様にお約束をし』

こんながポスターもあるし

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前ウルグアイ大統領のムヒカさんの爪の垢でも煎じて飲めば良いのに。

競争で成り立つ消費社会で共存共栄ができるだろうか。環境問題ではない。政治の問題である。私たちは競争するために地球上に来たのではない。幸せになるために来たのだ。発展が幸福を阻害するものであってはならない。

貧乏は金のないことではなく、どこまでも金を欲しがることだというのである。

ユニクロの柳井会長も”貧乏”だよね。

2016年3月28日 (月)

トランプさんに拍手

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桜の開花宣言が出されて、月末が満開との予想の都内だが、どうやら満開時期は遅れそう。


アメリカ大統領選挙の予備選が面白い。誰が大統領になるかで、日本にも大きな影響がある。

トランプ氏が、駐留米軍の費用をもっと分担しなければ、米軍を撤退すると述べた。いいね、大賛成だ。日本は米軍の費用を世界一負担している国だ。それでもまだ足りない? じゃ、撤退してもらって結構だ。だいたい、日本に駐留している米軍の任務は、日本を防衛するためにいるわけではない。中東も含めて全世界へ殴り込みをするための部隊が主力である。

日本には世界第4位の軍事力を持つ自衛隊がある。狭い国土の防衛は自衛隊で十分だ。憲法9条も堅持すれば良い。解釈で自衛隊は合法化され、定着している。

日米安全保障条約の第十条には次のように書かれている。

この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

米軍が撤退すれば、日米のどちらかが10条に従って通告すればよい。簡単なことだ。

サンダース氏がワシントン州など3州の党員集会でいずれも圧勝した。クリントン氏の獲得代議員数にはまだ及ばないが、猛追する勢いだ。自らを「民主社会主義者」というサンダース氏が支持を得ているのは、アメリカの貧富の格差が耐えがたいほどになってきたからだ。経済は市場に任せれば良いという新自由主義の行き着く先が現在のアメリカだ。阿部さんはアメリカが歩んだ道を、忠実に、いやそれ以上に過激に追求しようとしている。

トランプ氏とサンダース氏の一騎打ち、こうなれば面白い。アメリカ国民はどちらを選ぶのだろうか。どちらになっても安倍政権と日本政府は頭を抱えることになるだろう。

2015年11月15日 (日)

パリの同時多発「テロ」

パリの「同時多発テロ」で129人の市民が亡くなったという。ISが犯行声明を出している。オランド大統領は「われわれは戦争に直面している」と言ったらしいが、彼の認識はたぶん正しい。

「戦争」ならたくさんの「敵」を殺せば「成果」である。一人を殺せば殺人であるが、「戦争」でたくさんの敵を殺せば英雄である。「テロ」と呼べば「犯罪」であるが「戦争」なら「成果」である。ローター通信は今回の事件を「同時多発攻撃」と報じている。ISは彼らなりの「正義の戦争」で「成果」をあげた。わずか7人の兵士の損耗で敵を130人も殺したのだから「英雄」である。

断っておくが、私はISの「テロ」を認めているわけではない。憎むべき非道である。

しかし、ペンタゴンの冷暖房の効いた部屋で、遠くの戦場上空から送られてくる映像を、ディスプレイの画面で見ながら無人機のミサイルのスイッチを押している「兵士」には、そのミサイルに下で殺されている女、子供を含めた市民の死体を見ることはない。

パリの惨劇は世界中に流されても、アメリカ・フランスの空爆の巻き添えで殺されている市民を大きく報じることはない。欧米の爆撃で身内を殺された者が、率先して自爆テロに参加しているという。彼らにも彼らなりの「正義」がある。アメリカはISやイスラム過激派を壊滅するのが「正義」だという。

「絶対の正義」などないのだから、紛争を武力で解決することを放棄しようというのが、日本国憲法と九条の精神ではなかったのか。

それを投げ捨てて、前のめりにイスラム国への戦闘に参加しようとしている安倍政権では、日本も当然「テロ」の対象となっていくだろう。東京オリンピックは無事に開催できるのだろうか。

憎しみが憎しみを呼び、それに対して過激に応じようとする者が賞賛され支持を受ける。他人の戦争に無理矢理割り込んで行こうとしている。「対テロ戦争」という名の「戦争」に巻き込まれたがっているように見える安倍政権の支持率が上昇する。そうした「目には目を」との風潮を、自分は安全圏にいる(と思っている)多くの国民が疑問を持たずに称えてるようになりつつある。数年前からこのようなことを書いてきたが、ますます自分の予感が当たってくるのが怖い。

テロを完全に防ぐことは「不可能」である。かつてのベトナムでは、南ベトナム解放戦線(いわゆるベトコン)のゲリラ攻撃を、アメリカは「テロ」と呼んだ。そして勝てなかった。テロに対して武力は、昔も現在も無能である。

       現在の日本は、戦争前夜である。

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